【札幌市】北海道子ども食堂の取り組み・補助金や助成金について

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運営したい

経済的な理由で満足のいく食事を取れないお子さんや、共働きなどで家族と過ごす時間の少ないお子さんの居場所として全国で広がりを見せる「子ども食堂」の開設。

ですが子ども食堂開設には資金や人材といった課題もまた多く、行政による支援も都道府県、さらには市町村単位で様々です。

今回は北海道札幌市に焦点を当て、札幌市の子ども食堂の取り組みや行政の支援例などを紹介します。

 

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北海道札幌市の子ども食堂を取り巻く現状

北海道札幌市では子育て世帯の現状を把握し、ニーズに合わせた地域の子育て支援活動を行うため各家庭に定期的にアンケートを行っています。

その結果を見てみると、子育て世代が抱える問題として一番に挙げられている回答が「保護者の経済的な問題」です。

 

引用:札幌市地域向けアンケート調査 報告書

 

アンケートに答えた方の69.5%、つまり7割近い家庭で「経済的な余裕がない」と答えています。

また、子育て世帯の困っている現状を見た、あるいは聞いたという方の割合は62.4%、その内容で最も多いのが「養育困難」「経済的理由」でした。

このように札幌市では実に半数以上の家庭で経済的な理由で満足の行く子育てができていない、と感じる家庭が多いことがわかりました。

また経済的な問題を抱えている世帯では共働き率も高くなる傾向にあります。

共働きの家庭では「子どもが一人で過ごす時間が長くなる」という別の問題も引き起こします。

「食事量不足」と「一人の時間が多い」、この2つの問題の一つの解決策として札幌市では子ども食堂が必要な現状がうかがえます。

ですが、札幌市の子ども食堂関連施設の数は33カ所と、子どもの数に対してまだまだ十分とは言えないようです。

 

北海道札幌市が行っている子ども食堂への取り組み

札幌市では子ども食堂を含め、子育て支援施設の開設や運営に関して様々な支援に取り組んでいます。

子育て世帯の問題を把握し適切に対処するためのアンケート調査、その調査結果をもとに子ども食堂そのものや子ども食堂の必要性を紹介したガイドブックの作成もその一つです。

また、家庭だけではなく実際に子ども食堂に取り組みたいと思っている団体や個人にも調査を行い様々な問題・課題の把握も行っています。

調査では子ども食堂の開設にかかる人材や資金の不足といった多くの課題が示されました。

 

子ども食堂札幌市:支援例

札幌市では子ども食堂を運営している、または運営したいと考えている団体、事業者に対して助成金、補助金に関する情報を発信しています。

市からの助成金といった直接的な支援は決して多くはありませんが、健全な運営や設立ができるよう、様々な支援団体を紹介するなど情報発信に力を入れているようです。

 

支援例1.さぽーとほっと基金

札幌市が実施しているさぽーとほっと基金は、ボランティア団体やNPOが行う活動について市民や企業から寄付を募り、活動を支える仕組みです。

 

  1. 営利を目的としない
  2. 地域の発展に資するもの
  3. 札幌市民を対象とする
  4. 親睦や交流を「主な目的」としていない事
  5. 同一年度に市から女性を受けていない事業
  6. すでに終了していない事

 

これらの条件を満たす事業であればこの基金に申請ができます。

本来自分たちで行う必要のある、資金や運営に関する募金集めを市が代わりに行ってくれるものです。

資金的な問題はもちろん、人材不足で時間的な余裕も乏しいスタートアップ時にはぜひとも活用した制度ですね。

 

支援例2.新たな活動の場創設支援事業の例

子ども食堂設立で資金や人材と同じく大きな問題となるのが「場所の確保」です。

特に新規で設立しようとした場合、食堂を開く建物の賃貸や購入の費用は莫大になることが多く、子ども食堂設立の障害となっています。

そこで札幌市では令和元年に「新たな活動の場創設支援事業」を行いました。

これは活動の場所がない公共性の高い事業に関して、空き家や公共施設を有効利用してもらうため整備・改修費用の一部を市が負担する制度です。

この支援を利用することで、市は「空き家の有効利用」ができ、子ども食堂事業者は「事業実施場所の確保」ができる双方にとってプラスになる事業です。

定期的に募集を行っていますので、札幌市内にある空き家を利用して子ども食堂を開設する場合は是非とも利用したいですね。

 

まとめ

札幌市の子育ての現状は市民の声を聞く限り決して満足のいくものではないようです。

特に経済的な理由による食事・栄養面の問題や一人きりの時間の解消といった子育ての課題に対してはまだまだ支援が必要なようです。

そんな中、子ども食堂が果たす役割が大きい事は市でも十分認知しており、そのための情報発信や支援を市では積極的に行っています。

行政任せではなく、私たちでもできることは沢山あります。

例えばさぽーとほっと基金に寄付を行うと、事業を支援できるうえに寄付金の一部が翌年の住民税から控除されます。

札幌市の子ども食堂の取り組みに協力したいという方は、一度HPを見てみましょう。

 

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