【埼玉県】子ども食堂の取り組み・補助金や助成金について

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運営したい

経済的な理由で孤立や孤食を余儀なくされている子どもたちの居場所として注目されている「こども食堂」。

頼れる場所がない子どもたちの数少ない居場所として重要な意味を持つ子ども食堂ですが、その取り組みは都道府県によってかなり大きな差があります。

そんな中、県全体でこども食堂に取り組んでいるのが埼玉県です。今回は埼玉県にフォーカスして解説します。

 

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埼玉県が実施しているこども食堂への対応

埼玉県では「埼玉県子ども食堂ネットワーク」を発足させ、県全体で子ども食堂やプレーパークといった「子供の居場所」作りを支援しています。

平成30年8月におこなったこどもの居場所実態調査では164箇所でしたが平成31年2月には230箇所が確認されています。

埼玉県でも子ども食堂への関心が高くなってきていることがわかります。

また、県からはこれから子ども食堂を開設して支援したいという方の相談に乗る「こどもの居場所づくりアドバイザー」も派遣しています。

「子ども食堂を開設する」という方に助成金を交付するだけではなく、「子どもを支援したいがどうしたらいいのか分からない」という方のバックアップも行っています。

助成金の交付で開設の支援をするだけではなく、子ども食堂が実際に正しく運営されているか、利用者がどのくらいいるのか、どれだけ支援が広がっているかといった実態調査も定期的に行っています。

実態調査を行うことで、施設の形骸化を防ぎ、より正しい実態に沿った利用や支援ができるようにしています。

 

引用:埼玉県「こどもの居場所」実態調査の概要

 

埼玉県の市町村単位で行われている子ども食堂・支援の事例

県だけではなく、市町村単位でも取り組みが行われています。実際にさいたま市と入間市で行われている取り組みのケースを見てみましょう。

 

子ども食堂|さいたま市のケース

さいたま市は子どもたちが様々な世代との交流を通じて、健全に成長できる環境づくりの推進を掲げており、県内でも特にこども食堂に対し熱心に取り組んでいる市の一つです。

さいたま市では子ども食堂に取り組む団体等に対し経費の一部を補助しています。

さいたま市の助成金の内容

(1)食材費
・参加した子どもとボランティア1人につき1日400円を限度

(2)運営費
・備品や消耗品、印刷製本費、保険料等の経費について、2分の1の金額(上限100,000円)

さいたま市の助成金交付条件

  •  食材費及び運営費の交付額は1年度合計でおおよそ240,000円が上限。
    (応募状況により減額する場合あり)
  •  補助金の交付対象は1か月につき2日実施分のみとなります。

 

引用:さいたま市子どもの居場所づくり事業

 

子ども食堂|入間市のケース

入間市でも子どもたちの居場所や地域の交流の場所として、子ども食堂が開催されていて、食事だけでなく、遊びや工作、学習支援、イベントなどを行っているところもあります。

また、さいたま市同様、「子ども食堂ネットワークいるま」でも助成金を交付しています。

入間市の助成金交付条件

子ども食堂1回の開催につき居場所事業の運営に必要な経費として5,000円交付
(食材費・会場費・消耗品費等)

  • 入間市内で、食を通した居場所事業を実施する運営者又は運営団体であること
  • こども食堂ネットワークいるまの会員であること
  • 事業の対象者に、子どもを含むこと
  • 営利を目的とした活動・政治活動・宗教を布教する活動を行わないこと
  •  申請時に開催日時、場所の確保が出来ていること
    (開催日の天候によって中止になる可能性がある場合は、振替日があること)
  •  参加者を一般募集していること
  • 参加費は無料もしくは材料費徴収程度の安価であること
  • 申請書に予算書、報告書に決算書を添付すること
  • 同じ運営者・運営団体の申請は、原則年間6回まで

引用:入間市社会福祉協議会「子ども食堂いるま」

 

埼玉県の子ども食堂補助金まとめ

埼玉県では県や市町村全体で子供を守る子ども食堂の推進に取り組んでいます。

県はもちろん、多くの市町村では助成金の交付も行われており、これからますます子どもの居場所が増え、子どもにとって優しい地域になることが予想されます。

埼玉県鶴ヶ島市の子ども食堂に行ってきました!

 

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